2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○板倉政府参考人 消防団は、いろいろな形で義勇消防は世界じゅうございますけれども、我が国のような形というのも非常に特殊で、非常にいいものだというふうに評価をされているところでございます。 そういうことで、私どもといたしましては、常備と非常備を車の両輪として今後の防災対策を考えていきたいと思っているところでございますが、御指摘のとおり、最盛期二百万人を抱えておりました消防団が、常備化が進展するということで
○板倉政府参考人 消防団は、いろいろな形で義勇消防は世界じゅうございますけれども、我が国のような形というのも非常に特殊で、非常にいいものだというふうに評価をされているところでございます。 そういうことで、私どもといたしましては、常備と非常備を車の両輪として今後の防災対策を考えていきたいと思っているところでございますが、御指摘のとおり、最盛期二百万人を抱えておりました消防団が、常備化が進展するということで
○板倉政府参考人 国際緊急援助隊の関係でございますけれども、私ども消防は、今回のジャワ島の地震が起こりましたその直後に連絡をとりまして、用意ドン状態といいましょうか、すぐに出発できる、数時間のうちに出発できる、そういう体制は常にとっております。かつ、隊員も非常に士気は高くて、行きたいという希望を持っていらっしゃる方が全員だというふうに思います。 ただ、こればかりは相手の国の方が援助を要請してこないと
○板倉政府参考人 住宅用火災警報器の関係でございますけれども、近年に至りましても、住宅の火災によります死者が千人を下らないということで、何とかこれを減らしていきたいということで、平成十六年の消防法改正によりまして、ただいま御指摘がございましたとおり、住宅用火災警報器を、新築住宅につきましては平成十八年六月一日、本日でございますが、本日から、既存の住宅につきましてはおおむね平成二十年から二十三年の間で
○政府参考人（板倉敏和君） 平成十八年四月二十八日付けの日経産業新聞の企業の全面広告記事のことのお尋ねかというふうに思います。 取材は、日経産業新聞におきまして消防庁が行った誘導標識の制度改正の内容を紹介をするという趣旨で受けたものでございまして、一企業の広告に悪用された形になったことは極めて遺憾だと思っております。また、平成十八年四月二十八日付けの日経産業新聞の広告記事は、広告代理店が取材とは全
○政府参考人（板倉敏和君） 御質問の件でございますけれども、火災時に建物の在館者が避難口まで安全に避難することを支援する設備といたしまして、非常電源を持っておって、たとえ停電をした場合にも緑色に光る誘導灯というものと、光ることまでは求めておりません誘導標識という二種類のものがございます。不特定多数の人が利用する建物や地階などには、地下ですね、などには誘導灯を設置する必要があります。それ以外の建物には
○政府参考人（板倉敏和君） 所要の経費につきましては、当然のことながら地方交付税制度の中で消防費という形で見ていただいているわけでございますけれども、少なくとも広域化したことによって今以上にコストが余計に掛かるということは私どもとしては余り想定はしておりません。 まあ一時的にいろいろ資機材の整備というようなことはあるかも分かりませんけれども、恒常的なことといたしましては、やはり一種のスケールメリット
○政府参考人（板倉敏和君） 確かに、御指摘がございましたとおり、本年二月の消防審議会の答申などにおきましては、例えば規模を一つの三十万人という人口規模を目標とすべきという指摘がなされているところでございますが、これらを踏まえつつ、今後、消防庁長官が定める基本指針におきまして一定の考え方を示したいと思っているところでございます。 なぜ三十万人かということにつきましては、いろいろとその報告書等の中でも
○政府参考人（板倉敏和君） 小規模な消防本部の問題でございますけれども、まず、職員数が当然のことながら少ないわけでございまして、出動体制に大きな制約がございます。また、保有する消防車両、専門要員の確保などにも限界がございます。さらには、非常に職員数が少ない中でやっておりますので、昇任システムですとか士気の維持などの組織管理ですとか、母体の財政力が必ずしも強くないということで、財政運営面での問題点などがこれまで
○板倉政府参考人 お話しの消防職員及び消防団員の健康実態調査につきましては、昨年実施をいたしまして、今おっしゃったとおりのような結果になっております。 私どもといたしましては、いわゆる公務中に災害に遭った場合には、当然のことながら、きちんとした公務災害の補償をしていただきたい、こういう考えでございますけれども、何分にも中皮腫と今の公務上の関係といいましょうか、因果関係がどういうふうに、医学的に証明
○板倉政府参考人 消防庁におきましては、今お話ございましたとおり、アスベスト対策といたしまして、消防職員、消防団員の安全確保のために、消防職団員が災害現場におきまして消防活動を行う際に空気呼吸器または石綿粉じんの吸入を防止することができる性能を有した防じんマスクなどの保護具を着用させ、消防職団員が石綿粉じんを吸入しない措置を講じるように、また、防じんマスク等につきましては、各消防本部等の実情に応じ必要
○政府参考人（板倉敏和君） 消防研究所は、研究機関という性格を有しますとともに、災害発生直後から活動する機関ということで、行政権限の一部を行使する特殊な性格を有する独立行政法人ということは先ほども何度も述べたとおりでございます。 これらの緊急時対応ですとか行政権能の行使につきましては、科学的知見に基づく高度かつ専門性により裏打ちされるべき業務であるというふうに考えておりまして、同じ研究員が日常の研究業務
○政府参考人（板倉敏和君） 消防研究所につきましては、先ほども大臣の答弁がございましたとおり、平成十三年度の独立行政法人化に当たりましては、試験研究機関は特別なものを除いて原則として独立行政法人化を図るという行政改革会議の最終報告の方針を受けまして独立行政法人化をしたわけでございます。 その上で、消防研究所が火災等の災害時には的確かつ迅速に対応しなきゃいけない、火災原因調査という強力な行政権限を担
○政府参考人（板倉敏和君） 消防研究所につきましては、独立行政法人通則法に基づきまして、情報公開による透明性を確保いたしますとともに、中期的な目標管理と、第三者評価により的確に事業展開を図ってきたところでございます。 独立行政法人時代を通じまして、先ほどもお話ございましたとおり、業務の実績評価を行います総務省独立行政法人評価委員会におきましても、業務の効率化、質の向上、財務内容の改善、業務運営の改善等
○板倉政府参考人 消防研究センターの関係でございます。 国への統合に当たりまして、国の組織の所掌事務の見直しを行う必要があるということでございますが、これにつきましては、先ほどもいろいろ議論があったかと思いますけれども、法律案ではなくて、総務省の組織令ないしは組織規則というもので定めるべき事項ということにされておりますので、そちらの方で対応をさせていただきたいというふうに考えております。 具体的
○板倉政府参考人 消防研究所は、独立法人として発足をいたしましてから五年間、独立行政法人通則法に基づきまして、中期事業計画の策定、業務評価等を実施いたしますとともに、独自の評価委員会を設けて対応してまいったところでございます。 今後、国の研究組織として必要な研究内容を効果的に展開していくために、計画から実行、内容の精査、検討及び次の研究へのフィードバックまでの一連の体系立った評価システムを整備、活用
○板倉政府参考人 消防研究所の関係でございますが、独立法人消防研究所の国への統合に当たりましては、国として必要な研究機能を維持、確保しつつ行政の効率的実施を図る、こういう観点から、アウトソーシングなどを活用して職員が直接行う事務や業務量の軽減を図る。それのほか、消防大学校との総務部門の共通化やマネジメント部門の簡素化などを行うことによりまして効率化を図るということとしておるところでございます。 これに
○板倉政府参考人 確かに、おっしゃいますように、県単位で見ましても、かなりばらつきが大きいというのも事実でございます。 私ども、これまでのところは、言ってみればゼロからの出発で、ずっと充実に努めて養成を図ってきたわけでございまして、それなりのそういう養成の実績も出てきた、こういうふうに考えているところでございますが、今後は、かなりおくれているといいましょうか、そういう地域に対しては、よりそういう事実
○板倉政府参考人 救急救命士の関係についてのお尋ねでございます。 消防機関において運用されております救急救命士は、年々増加をいたしまして、平成十七年四月一日現在で約一万五千人程度となっております。 消防庁といたしましては、かねてから、全国すべての救急隊に少なくとも一人の救急救命士を配置するようにということで推進をしてまいっておりますけれども、御指摘がありましたとおり、なお地域的に非常に跛行性があるといいましょうか
○板倉政府参考人 全く委員御指摘のとおり私どもも考えておるわけでございますけれども、ちなみに、平成十五年に発生しました十勝沖地震、宮城県北部の地震ですとか、十六年十月に発生しました新潟県の中越地震、これらで、家具類の転倒、落下物による負傷者の数というのが負傷者全体の三〇％から四〇％であったというふうにされているところでございます。そういうことで、家具類の転倒防止が実施をされておれば相当被害が軽減されたのではないかということが
○板倉政府参考人 自主防災組織につきまして、いろいろ広範な御質問がございました。 私どもも、阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、自主防災組織が、日ごろの防火管理、火災を出さない、出したときに直ちに消しに行くというような意味で、やはり非常に有効であるといいましょうか、非常に重要性があるということについては大変深く認識をしておるところでございます。 そういうことで、何とかこういう自主防災組織を育てていきたいというふうに
○板倉政府参考人 消防団員の確保につきましては、私ども消防庁にとりましても最重要の課題の一つだというふうに認識をしております。ただ、いろいろ対策を講じておりますけれども、残念ながら、こうすれば団員がふやせるという特効薬的な政策が見つかっていないというのが実態でございまして、これまでやってきたこと、また新しいことを組み合わせて、今一生懸命頑張っているという状況でございます。 一つは、やはりＰＲが大事
○板倉政府参考人 消防団が非常に重要な防災機関であるということにつきましては、全く私どもも同じ考えでございます。 消防団の施設、装備の状況でございますけれども、現在それぞれの消防団がどういう装備を持っているかということにつきましては、私ども調査をしております。常備と同じようにしておりまして、例えばポンプ自動車を何台所有しているとか、そういうことは調べておりますが、残念ながら、何年たったものを何台持
○板倉政府参考人 特別高度救助隊についてのお尋ねでございます。 救助隊は、現在、市町村の消防本部に消防法の規定に基づきまして設置をされているということでございます。人命の救助を行うために必要な特別の救助器具を装備した消防隊、これが救助隊というふうに言われているものでございます。 これは、現在は、普通の救助隊と特別救助隊という、より装備を重くしたといいましょうか、そういう隊に分かれておりますが、現在
○板倉政府参考人 市町村合併につきましては、基礎自治体であります市町村の行財政基盤を強化する必要性から推進が図られているというふうに理解をしております。 他方で、常備消防につきましては、市町村が単独で処理をするよりも、共同、広域で処理をする方が効率的、効果的である場合が多いということでありますので、これまでも、一部事務組合方式でありますとか事務委託という方式によりまして共同ないしは広域処理を推進してまいったところでございます
○板倉政府参考人 私ども消防庁におきまして、消防の広域化を推進するということで、消防組織法の一部改正案を今通常国会に提出させていただきたいということで、現在、準備作業を進めております。 その法案の中身といたしましては、消防庁長官が消防の広域化についての基本指針というものを定める、それに基づいて各都道府県で推進計画を定める、各市町村においては、協議の上、実際の広域化に係る計画を作成していただいた上で
○政府参考人（板倉敏和君） アメリカにつきましては、日本とはまた違うシステムでございまして、国土も広いということで、相当そういうボランティア的な消防も非常に活発であるというようなことを聞いております。 これは日本で申しますと、日本の場合には常備化率が非常に高いということでありまして、いわゆる救助関係は基本的には常備の消防が担うということで、その充実を年々図ってきて相当高いレベルに至っているというのが
○政府参考人（板倉敏和君） 消防団の団員の処遇の問題でございますが、これはいわゆる非常勤の地方公務員という位置付けがなされておりまして、これどういう処遇をするかというのは基本的にはそれぞれの市町村でお決めになることでございます。 とはいうものの、やはり全国的な一つの標準的なものは必要だろうというふうなこともございますし、計算もしなきゃいけませんので、地方交付税法上、その単価というのを一応計算をしております
○政府参考人（板倉敏和君） 今お話がございましたとおり、消防団は地域防災の中核的な組織ということでございまして、大規模な自然災害が多く発生をしている中でますますその役割に期待は高まっております。 しかしながら、おっしゃいますとおり、消防団員の確保が大事でございますけれども、年々減少傾向はまだ歯止めが掛かっていないということでございます。私どももいろいろ施策は講じておりますけれども、その歯止めを掛ける
○政府参考人（板倉敏和君） 消防庁といたしましては、この豪雪に対応いたしまして、昨年の十二月の二十七日に長官の名前で関係道府県知事に対しまして、豪雪対策の強化についてのお願いをさせていただきました。また、一月六日には災害対策室というものを立ち上げまして、情報収集、伝達などの体制を強化をいたしております。さらに、改めて本年一月の十三日付けで通知を出しまして、消防団を始め消防機関による高齢者等の安全確保
○政府参考人（板倉敏和君） 消防庁におきましては、これまで地域活動の安全に大変貢献をしてまいりましたコミュニティーの活動というものに着目をいたしまして、自主防災組織などの地域のコミュニティーを中心に防災・防犯活動を行うということで、地域におきまして国民の安心、安全な生活を確保するということを目指しまして、小学校区を念頭に置いてそういう場をつくるということで、地域安心安全ステーションというものを整備をしていこうということで
○政府参考人（板倉敏和君） 消防団と市町村合併の関係についての御質問でございますが、市町村の合併に際しまして消防団組織を統合する必要があるかないか、これにつきましては、基本的にはその市町村でお決めいただくということになるわけでございますけれども、地域に密着した消防団活動というその特性、さらには市町村の区域内でやっぱり一体性を保持すべきじゃないかという、そういう相反した要請がございますので、その辺をよく
○板倉政府参考人 消防庁におきましては、昨年の風水害対策の教訓を踏まえまして、情報通信政策局、省内、同じ総務省でございますので、情報通信政策局などとも連携をいたしまして、本年の五月に、全都道府県に対しまして、出水期前に市町村及び放送機関と検討会、連絡会を開催いたしまして、特に、災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容についてあらかじめ申し合わせをすること、また、関係機関の防災連絡責任者を定めたリスト
○板倉政府参考人 災害時の要援護者の避難を支援する方策についてのお尋ねでございます。 今、政府といたしましては、先ほど御答弁があったとおりいろいろとやっておりまして、市町村に対しまして避難支援プランを早急に整備するように要請をしておりますけれども、ただ要請するだけではということもございまして、まず、本年度は、全国十団体のモデル地域を指定させていただいて、実際に整備していただいた取り組みの状況ですとか
○政府参考人（板倉敏和君） お尋ねの件でございますけれども、法人事業税の外形標準課税、平成十六年の四月に導入をされまして、現在ようやく今春から実際の納税が始まっているという状況でございます。 御承知のとおり、現在は資本金一億円超の法人を対象として導入をしておりますので、御指摘の一円株式会社といいますか、そういうものについては適用されていない、されないということになるわけでございます。将来の課題かなというふうに
○政府参考人（板倉敏和君） 新たに課税になる方の数ということでございますけれども、非納税義務者についての統計がございませんので、私どもほかの資料等を使いまして試算をいたしたところでございますが、約百万人というふうに見込んでおります。
○政府参考人（板倉敏和君） 今御指摘がございました平成十七年度の税制改正によりまして、個人住民税につきまして、六十五歳以上の一定の所得金額以下の方につきまして非課税措置を段階的に廃止をするという措置をとらせていただきました。この改正によりまして、六十五歳以上の方も一般の若い方と同じような形の非課税限度額が適用になるということでございます。 御指摘がございました、収入が公的年金のみである六十五歳以上
○政府参考人（板倉敏和君） 市町村民税に関しまして、特に高齢者関係の改正、直近のものをということでございます。 平成十六年度の改正におきまして、いわゆる老年者控除というものが廃止をされました。また、十七年度改正におきましては、六十五歳以上の者で一定の所得金額以下の者に対しまして非課税措置がございましたけれども、これを段階的に廃止をするというようなことがございまして、適宜見直しを行ってまいったところでございます
○政府参考人（板倉敏和君） 市町村民税に関してのお尋ねでございます。 個人の市町村民税でございますけれども、住所を有しておってかつ一定の所得がある個人に、その者が住む市区町村が負担を求めるというのが基本的な性格でございまして、均等割と所得割というような二つのものに分かれております。 この税の課税の単位でございますけれども、御指摘がありましたとおり、個人ごとに課税する個人単位課税というのを採用しております
○板倉政府参考人 確かに、御指摘になりましたとおり、私どもといたしましても、課税された額が一〇〇％収納されるということが最も望ましい状況でございますし、そのために最大限の努力をしなきゃいけない、こういうふうに考えておるところでございます。 近年の例で申しますと、やはり若干ずつ徴収率が下がってきているというのも実態でございます。これは、バブル崩壊以降の経済的な理由というのが一番大きいのではないかと思
○板倉政府参考人 今御指摘ございましたように、地方税債権が収納以外の理由によって消滅をした額、これがいわゆる不納欠損の額ということになるわけでございますけれども、これにつきましても、正確なデータは実はございません。しかしながら、収納実績の統計などを見まして、各年度の収納未済額と翌年度へ繰り越した額、その間の差額が大体二千億円程度あるということでございますので、毎年度この程度の不納欠損の額が発生しているのではないかというふうに
○板倉政府参考人 地方税の滞納の実態ということでございます。 平成十五年度におきまして課税をされました地方税のうち、当該年度中に、九八・二％に当たる額が収納されております。残る一・八％につきましては、翌年度以降に滞納として引き継がれたということでございます。 また、最近のデータ、過去十カ年の平均を使って試算してみますと、この滞納分のうち、大体六割強が翌年度以降に収納されているというふうに思っております
○政府参考人（板倉敏和君） 固定資産税の関係についてのお尋ねでございます。 まず、地域再生事業会社に対しまして固定資産税の特例措置を法律上講じるということはございません、が第一点でございます。 第二点の御質問でございますけれども、固定資産税を含めまして地方税につきましては、地方団体が公益上その他の理由によりまして必要がある場合におきましては、その条例に基づきまして、不均一の課税ですとか減免というものを
○板倉政府参考人 固定資産税の課税に際しての地積の考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、本来、すべての土地についての現況の地積が把握できて、それが登記簿に反映をされるということが最も望ましいというふうに考えております。 したがいまして、地籍調査などが一層進捗をしまして地図が整備をされるということは、固定資産税の課税の上からも大変有用なことであるというふうに考えます。
○板倉政府参考人 まず、土地に係ります固定資産税の税収でございますけれども、平成十五年度の決算額で約三兆五千五百億円程度ということでございます。 縄延びがあるのではないかということでございますけれども、御承知かと存じますが、土地の固定資産税を課税する場合の地積につきましては、原則として登記簿に登記されている地積によるというふうにされているところでございます。これは、土地の固定資産税の対象となる土地